土地や家屋を所有している方は、固定資産税を市町村へ納める義務が発生します。
納税通知書が、毎年自宅へ郵送されるので、それに従い税金を納めていきます。
しかし、納税義務は果たしているけれど、くわしい内容について、知らない方もいるのではないでしょうか。
不動産を所有した場合に課税される固定資産税とは？
固定資産税とは、不動産などの固定資産の価格をもとに、算定される税金のことです。
納税先は、固定資産がある市町村になります。
固定資産とは土地や家屋のことで、戸建住宅だけでなく、マンションを購入し所有者になった場合にも納税義務が生じます。
また、使わなくなった空き家も所有している限り税金がかかります。
これを回避するために、税金対策の一つとして、空き家の売却を選ぶ方もいます。
ここで、注意したいことがあります。
納税者は、その年の1月1日時点の不動産の所有者になるので、途中で空き家を売却しても、年内は納税義務者の途中変更はされません。
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不動産を所有した場合の固定資産税額はいくらになるのか？
固定資産税にいくらかかるのか、気になる方も多いと思います。
これは、不動産の売買価格が反映されるものではなく、固定資産税評価格で算出されます。
固定資産税評価格×1.4%という、計算式に当てはめると、いくら納税するのかが分かります。
1.4%とは国の標準税率で、これ以外で課税をする市町村もあり、全国一律ではありません。
都心だからといって、税率が高いわけではなく、地方で1.7%の町もあります。
また、税額を軽減させる制度もあり、地方自治体ごとに独自のものを設けています。
不動産に課税される固定資産税の支払い時期はいつ？
固定資産税の納付は、いつでも良いわけではなく、毎年4回の支払い期限が設定れています。
春頃に、納税通知書が送られてくるのですが、1年分を一括で支払うことも可能です。
今までは、現金を納付書とともに、役所や金融機関の窓口で支払うやり方が一般的でした。
しかし近年では、納税者が時間を気にせずいつでも納付ができるように、口座振替、クレジット払い、ペイジーの利用ができるようになりました。
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まとめ
固定資産税を納めることは、不動産を含む固定資産の所有者に発生する義務です。
納付先は、固定資産がある市町村で、徴収された税金は、福祉、教育、道路整備などに幅広く使用されます。
言い換えると、納税をしっかりとすることは、私たちが住みやすい街づくりにつながるということです。
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