夫婦共働きが増えている昨今、不動産購入の際に共有名義を選択される方は珍しくありません。
しかし、安易に共有名義にするべきなのでしょうか。
これから不動産購入を検討している方は、あらかじめ共有名義についてよく理解しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産購入で共有名義にする方法や、共有名義のメリット・デメリットについて解説します。
不動産購入で共有名義にする方法とは？
不動産購入の際には、「単独名義」と「共有名義」のどちらかを選択しなければなりません。
「単独名義」とは、言葉のとおり一人の名義で登記することを指します。
一方「共有名義」とは、1つの不動産に対して夫婦または親子でお金を出し合い、それぞれの出資割合に応じた持分で登記する方法です。
たとえば、4,000万円の不動産を夫婦で2,000万円ずつ出し合って購入した場合、それぞれが「2分の1」を持分として登記することになります。
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不動産購入の際に共有名義を選択するメリットとは？
不動産購入の際に共有名義を選択するメリットは、住宅ローン控除を二重で受けられることです。
夫婦共働きの状態で共有名義を選択すると、それぞれの収入に対し、住宅ローン控除の適用が10年間にわたり受けられるため、単独名義に比べて節税効果を期待できるでしょう。
また、相続税の節税対策につながるのも魅力の1つです。
仮に不動産を共有していた夫が亡くなった場合、夫の持分だけが相続税の対象となります。
つまり、不動産全体の評価額がそのまま相続税の対象となる単独名義よりも、共有名義のほうが税負担を抑えられるのです。
不動産購入の際に共有名義を選択するデメリットとは？
不動産購入の際に共有名義を選択するは、共有者全員の同意がないと売却が困難なことです。
とくに離婚をきっかけに売却する場合は、双方の意見が食い違うことも多く、トラブルへと発展しやすくなります。
また、不動産を共有する者の一人が他界した場合も同様です。
共有名義人が他界して相続が発生すれば、所有者が増えていく可能性があります。
人数が増えることで話し合いや同意を得るまでに時間がかかり、不動産を売却することも難しくなってしまうでしょう。
さらに、場合によっては贈与税が発生するケースもあるので注意が必要です。
まとめ
不動産の共有名義は税制上の恩恵を受けられますが、その反面多くのデメリットも発生します。
これから不動産購入を検討している方は、リスクについてよく理解し、共有名義にするか単独名義にするかを考えましょう。
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