住宅購入の際に、親から援助を受けるケースは少なくありません。
親から援助を受けるのは簡単そうに思えますが、贈与税や相続などさまざまな要素と関わっています。
場合によっては高い贈与税の請求が来てしまう可能性があるため、援助を受ける前に注意点などをよく理解しておく必要があります。
今回は住宅購入時に親から援助を受ける場合の頼み方や注意点などをご紹介します。
住宅購入する際に親から援助を受ける場合の頼み方や平均援助額
親からの援助額の平均は新築の場合で861万円、中古の場合は767万円です。
あくまで平均値であるため、すべての援助額が800万円前後というわけではありませんが、住宅購入の援助額は高額なケースが一般的です。
援助を親にお願いする場合には、実家の近くに住居を構える予定であるなど、親側からもメリットと思える頼み方をすると効果的でしょう。
また援助ではなく借りるという方法もありますが、返済方法などよく話し合っておく必要があり、これを怠ると贈与税が発生してしまう可能性があるため注意が必要です。
住宅購入する際に親から援助を受ける場合の非課税額
親や親族から援助を受ける場合には、やはり贈与税が気になりますよね。
一般的な住居を購入する際には、消費税が10%の場合、1,000万円までは贈与税非課税の特例が受けられます。
またこの特例を受けるための条件として以下のようなものが挙げられますので、チェックしておきましょう。
●贈与者は受贈者の直系尊属であること
●贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された金額の全額を充てて、住宅の購入、新築、増改築等をすること
●贈与を受けた年の翌年3月15日までに当住宅に居住する、または、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれること（翌年の年末までに入居しない場合、当制度は適用されず修正申告が必要となる
住宅購入時に親から援助を受ける際の注意点
住宅取得資金の贈与の特例を受ける際に必要なため、親から援助を受ける場合には、贈与契約書をきちんと作成しましょう。
教育資金や子育て、結婚の贈与税非課税措置を利用する場合は、金融機関で手続きをしてくれるので安心ですが、住宅取得等の資金の贈与税の場合は自分で申告しなければならないため覚えておきましょう。
まとめ
今回は住宅購入の際に親から援助を受ける場合の注意点などをご紹介しました。
非課税で援助を受けるために必要な条件などもありますが、なにより援助をしてもらえるよう親側への頼み方もとても重要です。
住宅購入をご検討の際は今回の内容を参考にしていただき、援助を受ける際に不利益のないように心がけましょう。
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