不動産を売却する際、その物件にかけていた火災保険は解約することになります。
ただし 解約するためには手続きが必要で、そのタイミングも重要です。
そこで、火災保険解約のポイントについてを解説します。
不動産売却の流れと火災保険を解約する手続きのタイミング
火災保険を解約するには、保険会社から取り寄せた解約書類に記入して提出します。
しかし、解約のタイミングには注意が必要です。
売却の流れとして、売買契約締結後に決済および引き渡しがおこなわれますが、場合によっては引き渡し完了までに数か月かかることがあります。
もし 引き渡し前に火災や自然災害によって物件が被害を受けた場合、売主に修繕義務があり、場合によっては取引そのものがキャンセルになるケースもあります。
したがって、引っ越しが終わって空き家になっていても、まだ解約してはいけません。
火災保険の解約は、物件の引き渡し後、名義変更登記が完了してからおこないましょう。
不動産売却時に火災保険を解約して返金されるケースとは？
長期一括契約で火災保険に加入している場合、解約時に返金される可能性があります。
保険期間が1か月以上残っていることが条件ですが、解約時における未経過期間分の保険料が返金されます。
お金がいくら戻るのかがわかる 簡単な計算方法をご紹介します。
返金額＝長期一括保険料×未経過料率
＜未経過料率の例＞
●3年 61%～70%
●5年 41%～50%
●8年 11%～20%
未経過料率は保険会社によって異なりますが、おおよそ同じ数値です。
不動産売却が決まったら火災保険の解約前にやっておくべきこと
火災保険の補償範囲は火災だけでなく、水害や落雷、爆発、騒擾なども対象になります。
たとえば、“落雷によってテレビやパソコンが壊れた”“豪雨によって床上浸水した”“台風で窓ガラスが割れた”などの自然災害の場合も補償されます。
しかし、このことを知らずに、災害による被害をうけたまま補修していないケースが多くあります。
保険金請求は 数年前に遡ってできるので、該当するか所があれば火災保険で修繕することをおすすめします。
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まとめ
不動産を売却した際の火災保険の解約について解説しました。
ポイントは以下の3つです。
●解約するタイミングは引き渡しおよび名義変更完了後
●長期一括契約の場合は返金される可能性がある
●補償範囲が広いため修繕に使える場合がある
解約する前に、これらの点について保険の内容を確認してみましょう。
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