土地を購入する際は、建ぺい率と容積率を知っておかなければなりません。
これらを知っておかないと、建物を建てるときに希望どおりにいかなくなってしまうでしょう。
今回は建築における建ぺい率と容積率について考え方を解説します。
マイホームを建てる予定がある方はぜひ参考にしてください。
購入した土地に建物を建築するなら知っておきたい建ぺい率とは
土地の面積に対して、建物を建築できる土地の面積の割合を示すものが「建ぺい率」です。
この建ぺい率は建物面積を敷地面積で割ると算出できます。
地域ごとに行政で制限が定められており、購入した土地に建物を建てる際はそれらの基準内に収めなければなりません。
このような制限がある理由には、災害被害の抑制や日照・風通しの確保、圧迫感のない美しい景観の維持などが挙げられます。
規定は各土地の募集チラシに記載されているほか、行政によってインターネットにも公開されています。
インターネットで検索する際は「都市計画図」を参照すると良いでしょう。
おすすめ物件情報｜長野市戸建一覧
購入した土地に建物を建築するなら知っておきたい床の容積率とは
建築できる建物の延べ床面積を定めたものを「容積率」といいます。
延べ床面積とは、建物すべての床面積のことです。
容積率は延べ床面積を土地の敷地面積で割り、100を掛けることで算出できます。
こちらも行政によって制限が決められているため、建物を建築する際に確認が必要です。
定められた建ぺい率や容積率を超えた建物は、建築する許可が行政から下りません。
住宅ローンも通りませんが、それでも建築した場合は違法建築として扱われ、さまざまな罰則が科せられます。
土地の建ぺい率や容積率が緩和される条件
地域によって、さまざまな取り決めがされている建ぺい率や容積率ですが、ある一定の条件を満たせば緩和制度が適用されます。
条件の一つは地下室の導入です。
地下室は、建物全体の3分の1までなら容積率として計算しなくても良くなります。
この制度はロフトや屋根裏収納にも適用され、その階の床面積に対して2分の1までの大きさであれば、計算対象には入りません。
ただ規定のサイズを超えてしまうと、1階層分として扱われるため、制限は確認しておきましょう。
まとめ
土地における建ぺい率は建物面積の割合、容積率は延べ床面積の割合です。
これらの割合は地域によって異なり、事前に知っておく必要があります。
地下室やロフトは算出対象外となるため、建築できる床面積を広げたいときに活用してみましょう。
おすすめ物件情報｜長野市戸建一覧
長野市周辺で新築戸建てをお探しなら、私たち（株）ブレイントラストにお任せください！
不動産のことで分からないことがありましたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
