物件によっては、既存の家を取り壊して更地にしてから売却したほうが高く売れるケースがあります。
しかし、解体費用は高額にのぼるため、解体に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。
助成金を利用すれば負担を軽減できますが、助成金の種類や適用条件についてよく知らない方も多いでしょう。
そこで今回は、解体工事の際に受けられる助成金や申請方法をご紹介します。
家の売却時におこなう解体工事に利用できる助成金の種類は？
家を解体する際に利用できる助成金は、自治体の制度のひとつです。
自治体によって名称は異なりますが、主な助成金には以下のものがあります。
●老朽危険家屋解体撤去補助金
●都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
●建て替え建設費補助金
老朽危険家屋解体撤去補助金はその名のとおり、老朽化に伴う倒壊リスクのある建物の解体時に支給される助成金です。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金は、町の景観を維持するために解体が必要と判断された建物に対しての助成金で、解体後は良好な景観を形成するための土地活用が求められます。
建て替え建設費補助金は耐震基準を満たしていない家の解体後、一定の住宅性能を満たす家を建築した際に、解体費用と建築費の一部を助成してもらえます。
いずれも自治体によって助成金の金額は異なるため、解体工事をおこなう前に確認しておきましょう。
家の売却時におこなう解体工事に助成金が適用される条件とは？
家を解体する際に助成金を受けられる条件は自治体によって異なります。
たとえば個人所有の空き家であること、老朽化によって倒壊する危険性があること、旧耐震基準によって建てられた家であることなどさまざまな条件があるため、自治体に問い合わせて確認するのが確実です。
また、助成金の申請は解体工事前におこなう必要があることを覚えておきましょう。
その後、解体工事が完了したら解体工事完了実績書を自治体に提出する必要があります。
解体工事完了実績書の提出期限も自治体ごとに異なるため、事前確認が必須です。
家の売却時におこなう解体工事で助成金を受けるときの注意点
助成金を申請したとしても、すぐに支払われるわけではありません。
助成金の申請後、まずは自治体による審査を受けなければなりません。
場合によっては数か月かかることもあるため、時間に余裕を持って申請しましょう。
解体工事後に報告書を提出してからも、助成金が下りるまでには数週間かかります。
なお、解体工事後に申請しても助成金は受けられないため、ご注意ください。
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まとめ
家を解体する際には多額の工事費用が必要ですが、一定の条件を満たせば自治体の助成金制度を利用できます。
助成金制度の有無や申請方法、利用条件などは自治体ごとにルールが異なるため、解体工事の前に問い合わせて確認しましょう。
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