家の取引にはさまざまな税金がつきものです。
なかでも登録免許税は、不動産の情報や所有者などの権利関係に変化があった場合に必要なため、家の売買時にはほぼ必ず発生します。
住宅用家屋証明があれば登録免許税を減税できるため、ぜひ取得しておきたい書類ですが、どのように入手できるのでしょうか。
今回はマイホーム購入を検討している方に向けて、住宅用家屋証明書とは何か、取得するメリットや必要な条件についてご紹介します。
不動産購入時に取得したい住宅用家屋証明書とは？
住宅用家屋証明書は、家を新築・取得した際に一定の条件下によって得られる証明書を指します。
家を購入するなどして手に入れた場合、所有権移転登記をおこなう必要があり、その際に発生するのが登録免許税です。
登録免許税は、家の広さや用途など一定の条件を満たしている不動産に対して、税率軽減措置を設けています。
軽減措置を受けるために、住宅用家屋証明書を取得しなくてはなりません。
市区町村によっては書面の名前が異なる場合があるため、注意しましょう。
証明書は不動産が所在している管轄の役所で取得することが可能です。
不動産購入時に住宅用家屋証明書を手に入れるメリット
住宅用家屋証明書を入手する最大のメリットは、登録免許税を軽減できる点です。
登録免許税の税率は、家を新築で建てた場合と中古で購入した場合で異なります。
新築の場合は、保存登記として建物評価額に通常0.4％をかけて計算しますが、軽減措置が適用されると0.15％の税率で済みます。
中古の場合は、所有権移転登記として通常2％の税率が減免後は0.3%になるため、大きな減税効果を見込めるでしょう。
また、住宅ローンを組んだ場合などは抵当権設定登記も必要です。
抵当権の登記も軽減することが可能で、通常0.4％の税率が0.1％まで下がります。
不動産購入時に住宅用家屋証明書を得るための要件
住宅用家屋証明書を取得するには、一定の要件を満たす必要があります。
新築と中古の物件で共通している点と異なる点があるため、ご自身の購入したい物件と照らし合わせてよく確認しましょう。
まず共通点は、自己の居住用としての家屋（マイホーム）・床面積が50㎡以上・マンションなどの区分所有建物の場合は、準耐火か耐火建築物であることの3点です。
戸建ての場合、構造に関する制約はとくにありません。
また、新築の場合は新築後1年以内、中古の場合は取得してから1年以内に登記・居住する必要があります。
中古物件は上記にくわえて、取得原因が「売買」あるいは「競落」で、築年数が20年以内（RC・SRC造などの構造は25年）という条件が必要です。
証明書を得るための条件は基本的にどの市区町村でも同じですが、記載のしかたや必要書類が異なる場合があるため、各管轄の役所のホームページなどを参考に調べてみてください。
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まとめ
不動産購入時に住宅用家屋証明書を入手すると、物件によっては登録免許税が大きく減税できます。
新築と中古の場合で要件や税率が異なるため、ご自身の購入したい家に合わせてシミュレーションしてみてください。
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